※このプログラムは募集終了しました。ご応募ありがとうございました。
期間 | 2024年3月～（1か月） | 活動場所 | 秋田県湯沢市 |
地元採用から、女性技術者が活躍する働き方を実現させるなど、地域のインフラに大きな影響を与える2040問題を見据えて未来の人材育成に力を入れる株式会社菅組。雪国の交通や暮らしの不便を解決する会社の課題は、社内の利害関係を自社の無形資産に変えて、社員の結束力を高めること。社長の右腕となって、社内向けブランディング戦略を企画・提案してください！
活動内容
株式会社菅組のこれまで
株式会社菅組は1948年の創業以来、地元の湯沢雄勝地域に拠点を置く、インフラを支える建設会社。冬期には、一晩で２メートルにもなる積雪があり、交通障害が起きやすい地域にとって、誰よりも早く除雪に動いてくれる菅組は、なくてはならない存在です。
なぜ社内向けブランディングが必要なのか？
社員が成長し、感謝される姿を見ることが最高の楽しみと言う菅社長。「社員が仕事を楽しむためには何が必要か？」を考え、採用後のキャリアパスや、個々の適正に応じたポジションへの割り振りなども、社長自らが考えています。
コロナ禍と2040問題を契機に始めた「現場への直行直帰」も、社員の働きやすさを追求して取り入れた働き方改革の１つ。生産性も上がり、一見成功したかと思われましたが、社内の団結力が希薄になってしまうという予期せぬ結果に。社内報や全体ミーティング復活など、状況打破のためにどのようなアプローチを打つべきか、解決の糸口が見えていません。
団結力＝チームビルディングの課題は、単純に社内コミュニケーションを活性化させるという問題ではなく、最終的には人材流出やブランディングにも影響が出てくる大きな課題です。また、企業で働く従業員は、「家から近い」「子育てしながら働ける」「給料が良い」など理由は人それぞれで、一枚岩でないことがほとんどです。こうした利害関係をまとめていくため、社員の会社や働き方に対する思いをリサーチし、課題がどこになるかを突き止めたいと考えています。
どのように実施していくのか？
インターン生には、菅社長と一緒に経営企画室をつくり、会社の方向性を左右する社員向けブランディングとその届け方を考えてもらいます。
今回のインターンシップでは、現状把握として社員へのインタビューから課題設定、そして必要なアプローチと施策案を企画するところまでを形にすることを想定しています。例えば、社内報、ランチ会、社長との月１面談、チームビルディングワークショップなど、どんなアプローチが良いかを課題を見ながら企画できる、分析力と問題解決力が身に付く経験になるはずです。
社内向けのブランディングは、まだまだ日本全体に浸透しきっていない概念ですが、インターンシップを通して、その一端に触れることができる機会です。
地域で安心してキャリアを積める会社となるなために、ぜひ力を貸してください！
募集要項
期待する成果 |
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得られる経験 |
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活動内容 | 【STEP1】企業と業務の全体像を把握する 社長のカバン持ちとして、打ち合わせや現場へ同行。現場の温度感を確認すると共に、会社のビジョンやバリュー、業務の流れを把握する。 【STEP2】社内コミュニケーション活性化に必要な戦略の企画と実践 社長や社員へのヒアリングを行い、課題解決に重要なポイントを探る。社長と相談しながら、期間中に取り組む戦略を決めて、実践に移る。 【STEP3】結果の分析報告と引き継ぎ 戦略実行の結果を経営陣に報告。社員への挨拶回りと、業務の引き継ぎを行う。 |
対象となる人 |
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事前課題 | 書籍「インナーブランディングのすすめ（ビジネス教育出版社）」の読み込み。 社内コミュニケーション活性化の概念と事例を２社選ぶ。研究しレポートを提出。 |
活動条件 | 原則フルタイム：9:00~17:30 |
活動地 | 秋田県湯沢市小野字東古戸19-4 |
費用 | 期間中の交通費、宿泊費、活動支援金の支給あり |
応募資格 | |
選考プロセス | ▼Webから個別説明会に申込み ▼面接選考 ▼選考結果通知 |
エージェントの推しポイント
地域企業が都市部企業に絶対に負けない資産「人」を徹底的に考えるインターン
社内向けブランディングは、企業の「人」に徹底的にフォーカスします。その結果として、従業員が自社の１番のファンとなり、自律的に顧客のために動くことができる状況が増えていくと、持続可能な経営基盤にもつながる、地域企業にはこれからますます必要とされる概念です。そうしたまだ新しい考え方に触れることができる機会は、インターンシップといえど貴重な経験になるでしょう。
また、菅組は土木建設業に分類されますが、インフラはどんな国や地域でも必ず必要とされる基幹ビジネスです。菅組のような地域の小さな企業が、人材を軸にインフラのみならず、食や住といった暮らしそのものを支える事業にも横展開していくためにはどうするか？といった、地域ビジネスの成り立ちも学ぶことができる機会です。将来的に、発展途上国支援や地方創生のように利害関係者の多い環境で活躍したいと考えている学生には、企業の内外の繋がりを考える今回のプログラムはぴったりと言えます。
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